現在、世界の人口は増えているの？減っているの？
７月１１日は「世界人口デー」の日というのはご存じだろうか。
１９８７年７月１１日に、世界の人口が５０億人を超えたことから、世界の人口問題への関心を深めるために、１９８９年に定められた。
スポンサードリンク
日本においては、２０１５年に行った国勢調査の結果、日本の総人口は１億２７１１万人で、５年前の調査から約９５万人減少している。
これは１９２０年から調査が開始以来、初の人口減少となっている。
(図：日本人口推移_www.panahome-neos.com)
さて世界の人口はどうなのか、増えているのか、逆に減ってきているのか。
実は現在世界人口は「７０億人以上」と増え続けているのです。
(図：世界人口の推移_connected.jugem.jp)
国連によると、世界の人口は１９５０年には約２５万人だったが、１９７４年には約４０億人、１９８７年には約５０億人、そして１９９８年には約６０億憶人と増加傾向にある。
２０１１年１０月３１日には、ついに７０億人を超えることになった。
２０１０年の世界の統計によると、世界中で１年に１億３千万人が生まれ、６０００万人が亡くなっている。圧倒的に生まれる数の方が多いことになる。
世界の人口で一番多い国は、中国の約１３億人以上となっている。次にインドで約１２億人、アメリカの約３億人と続く。
このまま世界の人口が増え続けていくと、どうなってしまうのか。
どんな問題が予想されるのか。考えてみたいと思う。
○中国では一人っ子政策を廃止！
中国では昨年２０１５年「一人っ子政策」を廃止されたのである。
１９７９年ごろから中国指導部は、爆発的に増える人口を抑制するため、生活水準向上を推進のために、「一人っ子政策」を実施してきた。
中国では２年前から、いづれかの親が一人っ子家庭だった場合、その夫妻は子どもを２人まで持てるように規制してきたが、それも廃止され、「一人っ子政策」を全面廃止となった。
(写真：中国「一人っ子政策」廃止)
なぜ、中国は「一人っ子政策」を廃止したのか？
中国は約１３億人と世界一人口の多い国のはずであるが、実は中国の労働年齢人口(１５歳から６４歳)は劇的に縮小しているのである。
国連の調べでは、中国は２０１０年から３０年間で約６７００万人の労働者が減ると予測している。
いわば、日本と同じで中国も「少子高齢化」となっているのだ。
今では中国はＧＤＰ(国民総生産)は、日本を抜き世界第二位の経済大国となっている。
しかし、農村部では一人っ子政策が免除されたからと言って、家族を増やしたがらない傾向にある。
それは２人目以上の子どもを持つことによる、貧困化が影響するという。
ここでも、日本でいう「格差社会」が問題となっている。
スポンサードリンク
○人口が増えると、どういう問題になるの？
このまま人口が増え続けていくと、どういう問題となっていくのか。
・資源不足
このまま人口が増加していくと、水や食料、石油などの資源が不足してくる。
日本ではあまり実感がないと思うが、世界では８億人ぐらいの人が安全な水を手に入れることができない状況である。
一方で、一人あたりの水の消費量がどんどん増えている。
より貧困層の人たちが、干ばつ、洪水、地震、暴風雨、津波などの自然災害に悩まされている。
・少子高齢化
このまま人口が増加していくと、より一層の少子高齢化になっていくと考えられている。
そうすると、労働人口が減っていくので、必要な物資を生産できないので、どんどん格差社会が加速していくことになる。
人口増加の約９０％以上が、開発途上国に集中していると言われている。
アフガニスタンや多くのアフリカ諸国では５人以上の子どもを持っている。そのた、教育、仕事、食糧、飲料水、住居、エネルギーなど満足に得られない人も多くなっていく。
・地球温暖化
今や世界で問題となっている「地球温暖化」が加速していく。
地球温暖化は、人間の生活することで排出されたものにおいて、温室ガスが主因となって、引き起こされたされる「気候変動」である。
人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は９０％を超えてとされている。
このまま人口が増加していくと、家庭や産業において温室効果ガスが排出され続け、自然破壊や気候変動によって、地球は危機的状況となり、深刻化の一途たどることになる。
○日本では東京圏集中している！
都道府県別にみると、人口が最も多のは東京都で１３５１万人で、次いで神奈川県、大阪府の順となっている。
関東(東京、神奈川県、千葉県、埼玉の４都県)地方だけでみても、３６００万人余りで、これは全国の人口の４分の１以上を占めている。
最近の５年間で、約５１万人増えているという。
一方で人口が減ったのは、秋田県や福島県、大阪府など３９都道府県となる。
人口の減少する中で、関東圏では逆に人口増となっている。
このまま関東に人口が集中すると、地方では過疎化が深刻な社会問題となっていく。
(写真：shibuya)
最近政府も関東集中を避ける狙いで、政府機関の地方移転へ向けた政策が行われつつある。
４２都道府県から移転提案があった６９機関のうち、検討対象を３４機関に絞り込んでいる。
しかし、各政府機関も地方での移転に難色を示し、国会対応や他省庁との連携などの問題を懸念し慎重論が根強い。
○まとめ
・７月１１日は「世界人口デー」の日となっている。
・日本の人口は２０１５年の国勢調査で、１９２０年以来初の減少となった。
・世界の人口は、７０億人以上と逆に増加傾向にある。
・中国は１３億人と世界一人口の多い国であるが、１４歳から６４歳の労働人口が減少してきている。
・そこで中国は１９７９年から行ってきた「一人っ子政策」を廃止して、更に人口を増やそうとしている。
・このまま人口が増え続けると、水や食料、石油などの資源が不足してしまう。
・少子高齢化が加速して、労働者人口が減る一方となる。
・地球温暖化が加速し、温室効果ガスが増加し自然破壊や気候変動によって、地球は危機的状況になってしまう。
・日本の人口は減少傾向にある中、東京圏は逆に増加傾向にあり、東京圏集中がますます深刻化していく。
スポンサードリンク