会社更生法と民事再生法の違ってなに！？
皆さんが働いている会社がつぶれてしまったら、あなたの給与がもらえなくなるばかりでなく、その家族の生活も困ってしまいます。
そればかりでなく、生活に必要な商品や世の中に役立つ商品をつくっている会社が倒産してしまったら、たくさんの消費者も困ることになります。
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そこで倒産しそうな会社を甦らせる法律があるのです。それが「会社更生法」という法律です。
窮地に陥っている会社を救済する法律となるため、会社は継続して残していくことになります。
その他に、会社の借金が膨大に膨れ、返済できない場合の処置として、「民事再生法」というものがあります。これは、すべての法人(中小企業)と個人が対象となる救済再建の法律ということになります。
(会社更生法_出典：NIKKEI4946.com)
○会社更生法ってなに！？
会社更生法を受ける会社は、まず裁判所に申し込みを行います。
裁判所がこれを認めた場合、その会社の取り締まり役である社長を含め経営陣は全員やめなければなりません。
この処置は、会社を根本的に立て直すための処置となので、弁護士の中から選ばれた管財人が、その会社を立て直すために、まず再建計画を建て、それを実行していきます。
この法律によって再建できた会社はたくさんあり、会社更生法はまさに会社の救世主と言われているのです。
会社更生法によって再建されている場合は、社員の給与は減額されることはあっても、給与が支払われないことはありません。
うまくいけば、元の健全な会社に再建され、より仕事環境が整っていくと考えられます。
○民事再生法ってなに！？
民事再生法は、平成１２年４月よりスタートした「再建型」の倒産制度なのです。
経済的に窮地にある債務(借金をしている会社など)の事業または経済生活の再生を目的にした、法律なのです。
破産する前に手続きが可能で、再建型倒産法の構築を目指したものとなっています。
会社再生法とは違い、民事再生の手続きが開始されても、原則として経営陣は辞めることなく、引き続き経営を行うことが可能です。
但し経営陣が続ける場合でも、裁判所により監督委員で選任された重要事項について、監督委員の同意が必要となります。
チャイルドシートやエアバッグで有名な、タカタ株式会社は、６月に民事再生手続きを東京地裁に申請し、受理されています。
これによりタカタは、連結子会社についても申し立てを行い、米国法人を含む海外子会社についても、再生手続きを開始されています。
会社更生法との違いは、会社更生法は会社を再建することを目的にしているのに対し、民事再生法は、債務者に対して法律上守り、スムーズに再建できるようにしたものになります。
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○会社は「黒字倒産」ってあるの！？
世の中には、「黒字倒産」というものもあります。資産があっても倒産してしまう？そんな不思議な倒産もあるのです。
損益計算上は、黒字の状態であっても、資金繰りの関係で法人など倒産してしまうケースになります。
会社での商品売買は、物を売ってから資金が入るまでに、通常１カ月ないし２カ月または３カ月の決算となります。
その間現金が入ってこないことで、資金繰りが困難となり、黒字倒産に追い込まれることがあります。
資金繰りが経たないと、物をつくるための材料を購入することができないだけでなく、皆さんの給与を支払うことができなくなるのです。
また黒字倒産は、主に手形取引をしていて、６カ月間で２度不渡りを出すと銀行との信用がなくなり、倒産してしまうのです。
これも資金繰りがうまくいかず、経営は健全であり黒字を出していますが、倒産してしまうと言うことになります。
○まとめ
・会社を甦らせる「会社更生法」と、資金繰りに困った債権になった会社を救済する「民事再生法」という法律がある。
・「会社更生法」は、経営陣は退陣となり、「民事再生法」は経営陣は続投することができる。
・「会社更生法」は大企業で、「民事再生法」は中小企業や個人が対象となる。
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