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選挙権が18歳に引き下げのメリットとは?

平成27年6月に公職選挙法等の一部が改訂され、18歳以上20歳未満の若者が選挙に参加することができるようになった。

交付は平成28年6月19日からとなっている。




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ここで選挙法の改訂にあたり、選挙犯罪等についての少年法等の特例を設けることになった。

法務省の定める規定において、20歳未満の者が選挙において、犯罪等などを行った場合は、特例処置として20歳未満であっても、適用されるという特例処置となる。

なぜ18歳以上20歳未満の未成年が、選挙権をもつようになったのか。

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今は政治離れとなって、20歳以上で選挙権を持っている者でも、選挙に参加しなくなっている。

最も若いとされている20歳から24歳の若者が29.72%と過去最低となっている。一方で70歳から74歳の投票率が最も高く72.16%となっている。

wha2up.com(写真:wha2up.com)

このように今の政治を決めているのは、あなたのおじいさん、おばあさんということになる。

保守的な政治を好む時代で、政治とお金の問題がクローズアップされても、尚も今の政治家や政党に投票されている。

今後若者の意見を取り入れていけば、低い年齢の意見が政治に反映されていくと考えられる。

○なぜ今18歳から選挙権をもつようになったのか

政治的な意向が反映されているとは思われるが、世界的にみても20歳以上の選挙権は、稀となっている。

20歳以上からの選挙権をもつのは、世界でも少数となっている。
ほとんどの国は18歳以上から選挙権をもつことが、許されているのだ。

オーストラリア、キューバなどは16歳から選挙権をもつことができる。

k-sugi-keepon07.hatenablog.com(図:k-sugi-keepon07.hatenablog.com)

日本においては、衆議院議員の被選挙権(政治に参加できる選挙権)は25歳、参議員議員の被選挙権は30歳からとなっているので、選挙権は20歳以上からとなっている。

既出の意見として、18歳以上の選挙について
①他国では多くの国が18歳から選挙権をもっている。
②そもそも20歳からというのは、古い固定観念である。
③18歳から選挙権を持つことによって、若い世代が政治に関心を持つようになる。
④若い世代の意見が政治に反映される。

というように、若年層が政治に関心を持ち、若者の意見が政治に反映されることが、最も意見が多かった。

○参議員議員の選挙について

第24回参議員議員の通常選挙は、平成28年7月25日に投票が実施される予定となっている。

参議員議員の任期は6年である。
参議員議員の選挙は3年に1回選挙を行っているように思えるが、実は3年ごと参議員議員の総定数の半数が改選されている。

衆議院議員は内閣の解散による、任期満了前に総選挙を行うことがあるが、参議員議員にはそれがない。

従って、参議員議員は6年間の任期を全うできるのである。

yaplog.jp(図:yaplog.jp)

○衆議院は参議院よりも優越されている!

衆議院は、参議院よりも優越されているって知っていましたか。

衆議院の本会議で賛成され、参議院で否決された場合、それぞれの代表者が話し合いで決めますが、それでも決まらなければ、衆議院の法案が優先される。

法律案の議決は、衆議院で可決後、参議院で否決された場合、再度衆議院に法案が戻され、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決されれば、法案は通ることになる。

予算の議決については、衆参両議院で異なる議決の場合、または衆議院の決議案通過後、30日以内に参議院が議決しない場合、衆議院の決議案が決議となる。

この他、条約の承認、内閣総理大臣の指名などが、参議院よりも衆議院の方が優越されている。

しかし、衆議院が総選挙を行っている場合など、特別な場合においては、参議院だけで採決される場合がある。




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○二院制において、お互いチェックしている?

日本の国会は二院制(衆議院、参議院)である。

blog.livedoor.jp (2)(写真:blog.livedoor.jp )

国会の主な仕事は、国の予算を決めることや法律をつくることなどの立法権があります。

どちらも2つの議員で、別々に議論され間違った政治が行われていないか、チェックしているのです。

しかし昨今、強い政党が衆議院と参議院にいる場合、チェックされないで間違った法案が通ってしまうことになります。

国民の知らないところで、いつの間にか法案が成立していたなんてこともあります。

今年から導入された「マイナンバー制度」も、いつの間にか法案が通ってしまい、国民は従わざるおえないのが現状。

しかし、衆議院と参議院で政党争いをしていると、昔の「ねじれ国会」のように、大事な法案が通らないこともあります。

○まとめ

・18歳以上20歳未満の若者が選挙に参加できるようになる。

・選挙に関して犯罪を犯した場合、18歳以上20歳未満でも少年法の特例措置として、犯罪が適用される。

・若者の選挙離れは加速している。

・世界的にも18歳から選挙権をもっているのが当たり前の時代である。

・より若年層の意見が政治に反映されることになる。

・衆議院は参議院よりも予算の議決、法律案の議決、条約の承認などが優越されている。

・今や政党よる力が強い分、二院制の意味もなくなってきていることも事実です。
チェックするはずの衆議院と参議院の両議員であるはずが、政党による分別ない勢力争いに、「国民が待った!」をかけなくてはならない時代なのかも知れない。

よく良識者の人ほど、世間の「常識」を知らない人が多い。

優秀な若者の、「正しい選挙」で「正しい候補を選び」、「正しい国」に変えていってほしいと願う。




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