人口減少、国勢調査開始以来初！沖縄県が増加傾向
総務省の統計局によると、２０１５年(平成２７年)国勢調査について、発表した人口速報値結果では、外国人を含む人口は、「１億２７１１万４７人」となった。
これは１９２０年(大正９)からの調査開始以来、初のマイナスに転じている。
前回国勢調査の平成２２年から９４万人減少で０．７％減となっている。年平均０．１５％づつ減少していることになる。
内訳は、男性が６１８２万９２３７人、女性は６５２８万８１０人であった。
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今回国勢調査にあたりインターネット回答数は、１９，７２２，０６２件となり世帯数を基に算出すると、３６．９％の回答率となった。
そのうちスマートフォンから回答があった割合は、１２．７％となっている。
都道府県別にみると、インターネットの回答率が最も高かったのは、滋賀県で４７．５％となった。次いで富山県、岐阜県、奈良県、静岡県と続く。
日本の人口は、世界で１０番目となる。
－人口及び人口増減率の推移グラフ
出典：総務省統計局
○都心部人口集中が顕著に！大阪府が増加から減少へ
都道府県別にみると、最も多いのは東京都で１３５１万人で、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口では、全国の１／４以上となり、全体の２８．４％を占めている。
東京圏以外では、愛知県が増加傾向にある。
逆に大阪府は増加から減少に転じている。
－都道府県別人口増減率（平成17年～22年，平成22年～27年）
出典：総務省統計局
都道府県の人口増加率をみると、東京都、愛知県、埼玉県、神奈川県と多いのものの、前回の調査と比べて増減は減少傾向にある。
逆に、沖縄県は増減率が増加している結果となった。
前回よりも人口減少率の最も高かった、福島県は原子力発電所の影響があったことが伺える。
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○なぜ沖縄県の人口が増加しているのか？
２０１６年２月現在の沖縄県の総人口は1,432,871人となっている。男性が703,808人、女性が729,063人と女性の方が多いことになる。
平成22年国勢調査（確報値）人口比では、39,569人（2.84%)の増加となっている。
世帯数でも、平成２８年１月１日現在の推計世帯数は571,981世帯となっている。これは前年同月比で11,809世帯(2.11%)の増加となっている。
平成22年国勢調査 （確報値） の世帯数比では、51,790世帯 （9.96%）の増加となっている。
○沖縄県が取り組む課題とは？
沖縄県は、２０２５年（平成３７年）後をピークに人口が減少すると見込んで、既に対策を講じている。
まず問題点を洗い出し、それに対する具体的な方針を示している。
【問題点】
（１）出世率の低下
(未婚化・晩婚化の進行)
（２）子育て環境の課題
(子育て費用、待機児童など)
（３）死亡者数の増加及び平均寿命の伸び悩み
（４）社会増の伸び悩み
（５）離島の人口減少
【取組の方向性】
（１）婚姻率・出生率の向上
（２）子育てセーフティネットの充実
（３）女性の活躍推進
（４）健康長寿おきなわの推進
（５）雇用創出と多様な人材の確保
（６）ＵＪＩターンの環境整備
（７）交流人口の拡大
（８）Ｕターン・移住者の増加
沖縄県は人口減少を食い止め、社会の活性化に取り組んでいることが分かる。
沖縄県に移住者には、事前情報の発信や体験交流などを行い、住居を提供するシステムが構築されている。
沖縄県で暮らし、そこで仕事をして定住してほしいという願いが込められている。
今や政府は「ニッポン一億総括プラン」を挙げている。
５０年後も日本の人口を一億人を維持するための、施策になっている。
しかし、政府の具体的な施策が見えてこない、ただお金だけの小手先で、解決しようとするような、気がしてならない。
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