電力自由化による３つのお得！
２０１６年４月１日から「電力小売全面自由化」＝「電力自由化」がスタートします。
この電力自由化が実現したのは、東日本大震災直後には、首都圏を中心に電力不足が深刻化し、一部地域停電を余儀なくされたことが、発端となっています。
そのときに、実は関西や九州地方などの西日本では逆に電力が余っている状況だった。
そのため、電力会社の供給区域を超えた体制が整っていれば、大規模な「計画停電」を実施しなくてもよかったのです。
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○電力の供給システムの流れ
電力は「発電→送電所→変電所→配電線→家庭へ」の流れで、私たちの暮らしに電気を送ってきています。
○電力の供給システムは３つの部門に分類される。
（１）発電部門
水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などの発電所を運営し、電気を作っています。
（２）送配電部門
発電所から各家庭に送られる電気を、送電線・配電線などで送らます。
これは、停電を防ぎ、電気の安定供給を守る重要な部門となります。
（３）小売部門
各家庭の電気料金などの契約手続きなどのサービスを行う部門となります。
また、各家庭の皆さんが必要とするだけの電力部門を調達する部門となります。
○「電力自由化」とは？
電力自由化とは、東京なら東京電力、大阪なら関西電力というように、電力に関しては規制されて他の電力に切り換えることができなかった。
（１）発電の自由化
（２）送・配電の自由化
（３）電力小売の自由化
２０１６年４月からスタートするのは「電力小売の自由化」になります。
既に、東京ガスが表明し、各地で電気料金の引き下げ競争が始まっている。
ＫＤＤＩ(ａｕ)やソフトバンクなどの異業種企業も参入を表明し、ますます競争原理により価格やサービス競争になっていきます。
１９９５年４月に電気事業法が改正され、１０社の電力会社が独占だった電気事業も緩和されています。
そして、２００３年では、中小の工場、スーパーマーケット、中小ビルなどの中規模需要部門が自由化されています。
重要な電気を運ぶ送・配電についての自由化は、２０２０年以降とされています。
電力自由化により、規制が緩和され「新電力」と呼ばれる新しい電力会社が参入できるようになっています。
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ここで、電力自由化に伴い私たちの暮らしに、どのような影響があるか調べてみました。
○「電力自由化」による３つのお得！
①価格・料金で選ぶお得な新電力を選ぶことができる
電力会社を選ぶポイントの一つは、電気料金が安い電力会社を選ぶことができることでは、ないでしょうか。
今までは地域独占で競争原理が働きませんでした。
いくら高い電気料金の請求をきても、何も選択できませんでした。
今度は色々な電力会社の電気料金プランを比較して選べるようになります。
今後は、電気料金の値下げ、割引、ポイントの付与で価格面での有利な立場になってきます。
②セット割などのプランの選択肢ができる
新電力会社が自社のサービスとセットで割引も目玉の一つです。
例えば、今回東京ガスが新電力に参入していますが、ガス料金とセットで割引も行うことができます。
またＫＤＤＩやソフトバンクも参入しているので、「電話料金とセットでお得！」というように、
私たちにとっても、お得なセット割り引きが可能になってきます。
「ＥＮＥＯＳでんき」では、「ガソリンと電気料金のセット割りでお得」と言ってくるかも知れません。
③環境にやさしい電気を選択できる
クリーンなエネルギーである、太陽光発電、風力発電などの再生可能回エネルギーで発電した電気を使用することも可能。
環境にやさしい電気だから、政府の補助金も出てより、料金がお得になるかも知れません。
私は電気料金が値下がりするのは、大変喜ばしいことであるが、今までの電力供給の安定があって、はじめて「電力自由化」になって良かったと思えるのではないでしょうか。
いくら電気料金が安くなっても、しょっちゅう停電したりしていては、本末転倒になってしまいます。
○電力自由化で契約しなと、電気が使えなくなるの？
４月から電力自由化が始まりますが、物理的な電力供給の仕組みは、原則何も変わりません。
今、お使いの電力会社でお使い頂くことができます。
○新たに電線が必要？
「新電力」契約しても、送電線は今までのものを使用し、
専用の回線が敷設されるわけではありません。
○電気が安定的に供給できるの？停電はないの？
新電力が電力の安定供給ができるか不安に思う人も少なくありません。
そうした懸念に対して、政府は安定供給のためにルールを策定しています。
安定供給のための送・配電網には規制を残し、既存の電力会社の独占を認める代わりに、安定供給を課しています。
仮に新電力がトラブルなどで、十分な電力を確保できない場合、既存の電力会社が不足分を補うことになっています。
電力小売りに参入に必要な「小売電気事業者」の登録を経済産業省に行う際に、十分に精査されます。
「広域的運営推進機関」を設け供給力の調整や地域間の電気の融通などをとりまとめ、安定供給に支障がないような設置が施されます。
○スマートメーターは有料なの？
電力使用量を計測する「スマートメーター」の切り替えは、無料で行うことになっています。
しかし、４月電力自由化に伴い、いつ、どのくらいの契約切り替えが出てくるのか予測できないため、切り替え作業員を確保するのが困難で、工事の遅れも危惧されています。
スマートメーターは電力自由化される電力市場に必要不可欠で、今回の電力自由化の目玉とされています。
逆に言うと、スマートメーターに切り替えていないと、新電力会社と契約はできないと考えます。
東電管内では合計２７００万世帯の切り替え工事が必要で、２０年末までに全て切り替えが終了する予定だという。
送・配電は２０２０年ごろまでに徐々に自由化していきますが、一番要の送・配電が会社のストライキなどで電力を送ることができなくなってしまうような、事態は避けてもらいたいものです。
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