人口減少、国勢調査開始以来初!沖縄県が増加傾向
総務省の統計局によると、2015年(平成27年)国勢調査について、発表した人口速報値結果では、外国人を含む人口は、「1億2711万47人」となった。
これは1920年(大正9)からの調査開始以来、初のマイナスに転じている。
前回国勢調査の平成22年から94万人減少で0.7%減となっている。年平均0.15%づつ減少していることになる。
内訳は、男性が6182万9237人、女性は6528万810人であった。
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今回国勢調査にあたりインターネット回答数は、19,722,062件となり世帯数を基に算出すると、36.9%の回答率となった。
そのうちスマートフォンから回答があった割合は、12.7%となっている。
都道府県別にみると、インターネットの回答率が最も高かったのは、滋賀県で47.5%となった。次いで富山県、岐阜県、奈良県、静岡県と続く。
日本の人口は、世界で10番目となる。
-人口及び人口増減率の推移グラフ
出典:総務省統計局
○都心部人口集中が顕著に!大阪府が増加から減少へ
都道府県別にみると、最も多いのは東京都で1351万人で、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口では、全国の1/4以上となり、全体の28.4%を占めている。
東京圏以外では、愛知県が増加傾向にある。
逆に大阪府は増加から減少に転じている。
-都道府県別人口増減率(平成17年~22年,平成22年~27年)
出典:総務省統計局
都道府県の人口増加率をみると、東京都、愛知県、埼玉県、神奈川県と多いのものの、前回の調査と比べて増減は減少傾向にある。
逆に、沖縄県は増減率が増加している結果となった。
前回よりも人口減少率の最も高かった、福島県は原子力発電所の影響があったことが伺える。
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○なぜ沖縄県の人口が増加しているのか?
2016年2月現在の沖縄県の総人口は1,432,871人となっている。男性が703,808人、女性が729,063人と女性の方が多いことになる。
平成22年国勢調査(確報値)人口比では、39,569人(2.84%)の増加となっている。
世帯数でも、平成28年1月1日現在の推計世帯数は571,981世帯となっている。これは前年同月比で11,809世帯(2.11%)の増加となっている。
平成22年国勢調査 (確報値) の世帯数比では、51,790世帯 (9.96%)の増加となっている。
○沖縄県が取り組む課題とは?
沖縄県は、2025年(平成37年)後をピークに人口が減少すると見込んで、既に対策を講じている。
まず問題点を洗い出し、それに対する具体的な方針を示している。
【問題点】
(1)出世率の低下
(未婚化・晩婚化の進行)
(2)子育て環境の課題
(子育て費用、待機児童など)
(3)死亡者数の増加及び平均寿命の伸び悩み
(4)社会増の伸び悩み
(5)離島の人口減少
【取組の方向性】
(1)婚姻率・出生率の向上
(2)子育てセーフティネットの充実
(3)女性の活躍推進
(4)健康長寿おきなわの推進
(5)雇用創出と多様な人材の確保
(6)UJIターンの環境整備
(7)交流人口の拡大
(8)Uターン・移住者の増加
沖縄県は人口減少を食い止め、社会の活性化に取り組んでいることが分かる。
沖縄県に移住者には、事前情報の発信や体験交流などを行い、住居を提供するシステムが構築されている。
沖縄県で暮らし、そこで仕事をして定住してほしいという願いが込められている。
今や政府は「ニッポン一億総括プラン」を挙げている。
50年後も日本の人口を一億人を維持するための、施策になっている。
しかし、政府の具体的な施策が見えてこない、ただお金だけの小手先で、解決しようとするような、気がしてならない。
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